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SERVICES

業務内容

お客様が直面する税務課題は国内税務・国際税務ともに多岐に渡ります。
それぞれの専門分野における知識・10年超の実務経験を有する税理士が以下の税務サービスをご提供します。
これらの業務以外にも税務を起点として柔軟に対応できる業務もあるかと考えますので、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

税務サービス

  • 国内税務サービス(税務申告業務含む)
  • 国際税務アドバイザリーサービス(タックスヘイブン対策税制対応含む)
  • M&A税務アドバイザリーサービス(主にインバウンド・国内)
  • 相続・資産税・事業承継関連税務サービス
  • 移転価格関連サービス
  • グローバルミニマム課税対応
  • 日本非居住者/外国法人に対する日本税務サービス

“+”のついたサービスタイトルをクリックしていただくとサービス内容の詳細をご覧いただくことができます。

国内税務サービス(税務申告業務含む)
例えば、以下のサービスを提供することが可能です。
  • 個人所得税申告支援
  • 記帳代行
  • 税務顧問サービス
  • 法人税や消費税申告書の作成(グループ通算制度適用法人を含む。)
  • 四半期決算や期末決算の税額計算支援
国際税務アドバイザリーサービス(タックスヘイブン対策税制対応含む)
  • 海外と日本の間のクロスボーダー取引に関する税務アドバイザリー業務(例えば、源泉税課税関係、租税条約適用、外国税額控除、タックスヘイブン対策税制、国外配当益金不算入、シンガポール税務のハイレベルな課税関係など)をご支援いたします。
  • クライアントのビジネスを検討する上でアップフロントに税務上の課題の検討をご支援いたします。
  • 必要に応じて現地提携アドバイザーと連携をしてアドバイスを提供させていただきます。
  • 当該ご支援は税理士の先生向けにもご支援させて頂くことが可能です。
M&A税務アドバイザリーサービス(主にインバウンド・国内)
  • 例えば、バイサイド/セルサイド税務デューデリジェンス、買収手法にかかる税務ストラクチャリング業務、SPA(株式譲渡契約書)の税務的レビュー業務、企業買収後の税務関連PMI(Post merger integration)業務、日本親会社の再編に伴う現地課税関係及び税務手続きに関するご支援をさせて頂くことが可能です。
  • 財務デューデリジェンスやValuation(企業価値算定)などは、提携しているBig4出身の財務アドバイザーをご紹介の上、提供させて頂くことも可能です。
相続・資産税・事業承継関連税務サービス
例えば、以下のサービスを提供することが可能です。
  • 相続税申告書の作成
  • 事業承継アドバイス及び相続税対策アドバイス
  • オーナー企業向け組織再編コンサルティング
  • 税務上の株式評価書の作成
  • 税務調査立会、税務意見書の作成等
移転価格関連サービス
  • グループ会社間取引の移転価格モデル、対価設定方針の策定をご支援します。
  • 独立企業間価格の分析(ベンチマーク分析の実施も可能)を実施します。
  • 貴社の現行の移転価格設定のレビュー、リスク評価分析を実施します。
  • 移転価格に係る3文書の作成(マスターファイル、CbCR、ローカルファイル)をご支援します。
  • 税務調査における移転価格分野の調査対応をご支援します。
  • 日本における一国間(ユニラテラル)事前確認の取得をご支援します(※)。

※二国間(バイラテラル)事前確認の取得に関しても、海外側のアドバイザーが現地側対応をすることを前提として、日本側対応のご支援が可能です。
この場合、海外側のアドバイザーや現地法人とのスムーズなコミュニケーションもご支援します。

グローバルミニマム課税対応支援サービス
  • 各国での制度導入状況を踏まえたハイレベルなグローバル・ミニマム課税対応の方針案策定をご支援します。
  • グループ内の子会社、国外恒久的施設、JV等について構成会社等の種類判定を実施します。
  • 経過措置としてのCbCRセーフハーバーのトライアル計算を実施します。
  • ハイレベルな国別実効税率、トップアップ税額の試算を実施します(※)。

※日本の国際最低課税制度、適格国内最低課税制度を導入している各国の制度を踏まえた詳細な計算は、
お客様による外部計算エンジンの導入を前提としてご支援差し上げます。

日本非居住者/外国法人に対する日本税務サービス
例えば、以下のサービスを提供することが可能です。
  • 個人所得税申告支援
  • 記帳代行
  • 税務書類届出支援
  • 法人税申告支援(決算書作成含む)
  • 消費税申告支援

コミュニケーション支援サービス

  • 日本税務に関する英語サポート
  • 既存税務アドバイザーとのコミュニケーションサポート

“+”のついたサービスタイトルをクリックしていただくとサービス内容の詳細をご覧いただくことができます。

日本税務に関する英語サポート
  • クライアントのご要望に合わせた日本税務に関する英語のサポートをいたします。
  • 例えば、海外のビジネスパートナーや海外本社に対するハイレベルな日本税制の説明、すでにアポイントしている顧問税理士が作成した税務申告書の内容の英語での説明、租税条約適用に関する現地法人とのコミュニケーションサポートなどを想定しています。
  • 当該ご支援は税理士の先生向けにもご支援させて頂くことが可能です。
既存税務アドバイザーとのコミュニケーションサポート
  • クライアントのご要望に合わせた税務アドバイザーとのコミュニケーションのご支援をいたします。
  • 例えば、クライアントの社内メンバーの一人としてメイン税務アドバイザーへのご相談前の社内の前提事項や確認ポイントの整理、メイン税務アドバイザーへの質問が相当かの初期的検討(イメージ:社内の壁打ち相手)、海外税務アドバイザーとの英語のコミュニケーションに関するサポートなどをご支援します。
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