通算14年超の国内・国際税務アドバイザリー業務を中心とした経験と知識をベースに、
クライアントに対して以下の業務を中心にご支援させていただくことが可能です。
これらの業務以外にも税務を起点として柔軟に対応できる業務もあるかと考えますので、
お気軽にご相談いただけますと幸いです。
・シンガポール進出を検討しているクライアントに対して、まずは日本側から進出形態の初期的検討や現地制度の初期調査、進出後に日本で想定される課税関係をPhase1として検討します。
・その後、現地アドバイザーと連携して貴社のシンガポール進出までの実行フェーズをご支援いたします。
・主に、シンガポールや東南アジア諸国と日本の間のクロスボーダー取引に関する税務アドバイザリー業務（例えば、源泉税課税関係、租税条約適用、外国税額控除、タックスヘイブン対策税制、国外配当益金不算入、シンガポール税務のハイレベルな課税関係など）をご支援いたします。
・結果、クライアントのビジネスを検討する上でアップフロントに税務上の課題の検討をご支援いたします。
・必要に応じて現地提携アドバイザーと連携をしてアドバイスを提供させていただきます。
当該ご支援は税理士の先生向けにもご支援させて頂くことが可能です。
・クライアントのご要望に合わせた日本税務に関する英語のサポートをいたします。
・例えば、海外のビジネスパートナーや海外本社に対するハイレベルな日本税制の説明、すでにアポイントしている顧問税理士が作成した税務申告書の内容の英語での説明、租税条約適用に関する現地法人とのコミュニケーションサポートなどを想定しています。
・当該ご支援は税理士の先生向けにもご支援させて頂くことが可能です。
・クライアントのご要望に合わせた税務アドバイザーとのコミュニケーションのご支援をいたします。
・例えば、クライアントの社内メンバーの一人としてメイン税務アドバイザーへのご相談前の社内の前提事項や確認ポイントの整理、メイン税務アドバイザーへの質問が相当かの初期的検討（イメージ：社内の壁打ち相手）、海外税務アドバイザーとの英語のコミュニケーションに関するサポートなどをご支援します。
・クライアントのご要望に合わせた東南アジア地域のM&A関連の業務を提携アドバイザーと連携してご支援いたします。
・例えば、バイサイト/セルサイド税務デューデリジェンス、買収手法にかかる税務ストラクチャリング業務、SPA（株式譲渡契約書）の税務的レビュー業務、企業買収後の税務関連PMI（Post merger integration）業務、日本親会社の再編に伴う現地課税関係及び税務手続きに関するご支援をさせて頂くことが可能です。
